展示会・商談会[出展募集]【オンライン商談会】水素・燃料電池、蓄電池オンライン商談会2022

募集は締め切りました。

SDG07 エネルギーをみんなにそしてクリーンに SDG09 産業と技術革新の基盤をつくろう SDG13 気候変動に具体的な対策を SDG17 パートナーシップで目標を達成しよう

ジェトロでは、日本のみならず世界各国で脱炭素社会実現への動きが今後一層加速する中で、水素・燃料電池、蓄電池分野での有望市場である中国・欧州・北米でのビジネス機会を提供するため、「水素・燃料電池、蓄電池オンライン商談会2022」を開催します。同分野での海外展開にご関心をお持ちの皆様は、奮ってご参加ください。

日時

2022年11月~2023年3月(予定)

場所 オンライン開催 (ライブ配信)
内容
実施手法:
  • 海外バイヤーのニーズ情報(別添:バイヤー企業概要)に基づき、参加企業との間で事前マッチング。
  • 会期中は、海外バイヤーと参加企業の都合を考慮し、ジェトロで随時商談をアレンジ。
  • 商談当日、Zoom、Teams等のオンライン会議システムにより実施(詳細は別途連絡)。
  • 会期中に実施される商談には、通訳サービスを無償で提供予定 。
商談先:
英国、ドイツ、米国の水素・燃料電池、蓄電池関連バイヤー
  1. Element 2 Ltd.(英国)
  2. 2G Energietechnik GmbH(ドイツ)
  3. DEUTZ AG(ドイツ)
  4. Rheinmetall(ドイツ)
  5. Wilo SE(ドイツ)
  6. HOERBIGER Antriebstechnik Holding GmbH(ドイツ)
  7. LESER GmbH & Co. KG(ドイツ)
  8. Schwelm Anlagentechnik GmbH(ドイツ)
  9. Konzelmann GmbH(ドイツ)
  10. Eberspächer Group(ドイツ)
  11. H2U Technologies(米国)
  12. Empyreal Power LLC(米国)

※バイヤーの追加予定あり。
※前回お申し込み頂いた参加企業の皆様は、追加バイヤーとの商談時に再度の登録は不要。

応募要件:
  1. 水素・燃料電池、蓄電池関連分野において、具体的に海外へ輸出・展開を検討している製品・技術を持つ事業者であること。
  2. 大阪府または山梨県内に事業所等を有する企業であること。 ※滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県内に事業所等を有する企業も お申込み可能ですが、お申込み多数の場合、大阪府・山梨県内に事業所を持つ企業の申込みを優先します。
  3. 海外バイヤーとの商談において、取引条件を事前に検討し商品説明資料等を作成し、具体的なビジネスの提案を行うことができる事業者であること。また会期中、海外バイヤーとの商談が可能な担当者が対応できること。
  4. 商談が行われた場合、主催者が成果把握のために実施するアンケート、事後ヒアリング
    (商談成果等の確認)にご協力いただけること。
  5. オンライン会議システムを利用可能な PC 環境、ネット環境を有し、参加者自身でオンライン会議システムのオーディオ・ビデオ設定が事前に完了できること。
  6. 利用条件・免責事項、特記事項の記載等の本イベント参加条件を全て確認し、同意いただけること。
  7. 商社や代理店など、製造者以外による申込みの場合は、製造者の承諾を得ていること。
  8. 現在、反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
特記事項:
  1. 財源の趣旨を踏まえ、中小企業(中小企業基本法で定める日本国内の中小企業に該当し、かつ経済産業省の定める要件
    (全てを満たす必要あり)を満たすこと)の参加を優先します。なお、大企業の場合、定員に余裕があっても参加いただけないケースがあり得ます。

    *1:中小企業の定義については、中小企業庁ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますをご参照ください。
    *2:
    (1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に、直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者ではないこと。
    (2)確定している(申告済みの)直近過去3事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない中小・小規模事業者。
    ※前述への該当の有無の確認のため、必要がある場合には財務諸表(損益計算書)、納税証明書等の提出を求めることがあります。

  2. 本イベントにお申し込み頂いた場合でも、バイヤーの希望によっては商談できない場合があります。ただし、個別の製品・技術に対するバイヤー不採択の理由については開示致しかねますので、予めご了承ください。
  3. 申込内容は、ジェトロ(大阪本部、山梨、関係海外事務所)、大阪府で共有すると共に、必要な範囲内で業務委託先に共有することがあります。その場合、業務委託先には、個人情報等の適切な管理能力を有することを条件とし、個人情報等に関する定めを締結します。
今後のスケジュール:
2023年2月17日(金曜)17時 申込締切

※参加をお断りする場合は、2月22日(水曜)までにご連絡します。

順次、バイヤーからのリクエストを基に商談マッチング
※上述日程によらず、商談マッチング準備が整い次第、随時商談を開催するものとします。

主催・共催 ジェトロ(大阪本部、山梨)、大阪府
参加費 無料
定員 20社程度
※お申し込み多数の場合、申込締切日を待たずに募集終了となる場合があります。

お問い合わせ先

ジェトロ大阪本部 事業推進課(担当:西井、阪本、長屋)
Tel:06-4705-8602 E-mail:os_kikai@jetro.go.jp

ジェトロ山梨(担当:山田)
Tel:055-220-2324 E-mail:ymn@jetro.go.jp