セミナー・講演会【ウェビナー】米国・中国 経済安全保障法令の最新動向と求められる企業の対応

米中の覇権争い、技術競争は激しさを増しています。バイデン政権が昨年10月に発表した半導体の輸出管理や、取り締まりが強化されている人権関連の輸入制限がグローバルサプライチェーンに影響を及ぼそうとしています。中国も独自の輸出管理法を整備しつつ、反外国制裁法や「信頼できないエンティティー・リスト」により米国の個人・企業に対する制裁措置を発動するなど、対抗姿勢を維持しています。
米中による措置の応酬は、日本企業のコンプライアンスを困難にし、ビジネスリスクを高めるものになっています。日本企業は、こうした中でもビジネスを継続・拡大するため、関連法制の制定・運用動向を迅速かつ的確に把握するとともに、環境変化に対応する体制構築やリスク管理が求められます。
本ウェビナーでは、米国と中国のビジネス法務を専門とする弁護士より、経済安全保障法令の最新動向や企業の対応例を説明いただきます。また、同法令に関する日本企業の対応状況や課題について、ジェトロからご紹介します。奮ってご参加ください。

日時

【ライブ配信】2023年3月29日(水曜)10時00分~11時30分 *日本時間

場所 オンライン開催 (ライブ配信)

使用アプリケーション:YouTube

プログラム

挨拶: ジェトロ海外調査部 部長 若松 勇

  1. 講演1:「米国の経済安全保障法令と実務の最新状況」
    メイヤー・ブラウン法律事務所 伊藤 嘉秀 弁護士
  2. 講演2:「中国の経済安全保障法令と実務の最新状況」
    西村あさひ法律事務所 駐上海代表処 野村 高志 首席代表/パートナー 弁護士
  3. 講演3:「日本企業の対応と課題」
    ジェトロ海外調査部 国際経済課 リサーチ・マネジャー 藪 恭兵
  4. 質疑応答
    メイヤー・ブラウン法律事務所 伊藤 嘉秀 弁護士
    西村あさひ法律事務所 駐上海代表処 野村 高志 首席代表/パートナー 弁護士
    西村あさひ法律事務所 駐上海代表処 東城 聡 弁護士
    ジェトロ海外調査部 国際経済課 リサーチ・マネジャー 藪 恭兵

※講師や演題等は変更の可能性があります。

主催・共催 ジェトロ
参加費 無料
定員 特になし
【アーカイブ配信】ジェトロ・ウェブサイトのウェビナーページにて、後日アーカイブ動画を掲載予定です。
ご利用方法及び注意事項
お申込みにあたっての注意事項
  • お申込みの受付が完了しますと、視聴情報の詳細を記載した「イベント申し込み受付完了のお知らせ」のメールが配信されます。本メールの受信をもってお申込み受付が完了となりますので、必ずメールの受信と記載内容をご確認ください。
  • 締め切り後のお申込みは承れませんのでご了承ください。
    申込み締め切り:2023年3月27日(月曜) 12時00分
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    また、視聴URLの配布・転送はご遠慮ください。
  • 参加者側の回線状況による不具合について、主催者は責任を負いかねます。

お申し込み方法

イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」(無料)が必要です。

お申し込み締め切り

2023年03月27日(月曜) 12時00分

お問い合わせ先

ジェトロ 海外調査企画課・セミナー/ウェビナーチーム
Tel:03-3582-5189(受付時間:9時00分~12時00分 , 13時00分~17時00分 土日祝除く)
E-mail:oraseminar@jetro.go.jp