英政府、企業などに向けた新たなエネルギー価格高騰対策スキームを発表

英国政府は1月9日、エネルギー価格高騰に対する企業などへ向けた新たな支援策として「エネルギー料金割引スキーム（Energy Bills Discount Scheme）」を4月1日から実施することを発表した。現在、企業などへ向けたエネルギー価格高騰対策は、「光熱費救済スキーム（Energy Bill Relief Scheme）」として実施されている（2022年9月22日記事参照）。同スキームは2022年10月から2023年3月までの一時的な措置として設計され、2023年4月以降の支援の取り扱いはレビューを踏まえた検討が進められていた。同スキームにかかる費用は6カ月間で180億ポンド（約2兆8,980億円、1ポンド＝約161円）とされており、政府は移行措置であることを明確に意図していた。

一方、今回発表された新たなスキームにかかる費用は、2023年4月から2024年3月までの12カ月間で最大55億ポンドとされており、2022年11月に発表された家庭向けのエネルギー価格保証の上限引き上げ（2022年11月18日記事参照）に続き、支援規模が縮小されるかたちとなった。

具体的には、ガス料金については最大6.97ポンド／メガワット時（MWh）を割り引く。ただし、割引後の料金が107ポンド／MWhを下回らない水準（以下、閾値）とする。電気料金は、302ポンド／MWhを閾値として、最大19.61ポンド／MWhを割引く（添付資料図1参照）。

製造業などのエネルギー集約型・貿易型産業〔対象業種リスト（英国政府）〕については、国際競争のため顧客への価格転嫁が困難として、標準よりも高い割引水準を設ける。ガスの場合は最大40.0ポンド／MWh、電力の場合は最大89.1ポンド／MWhが割引かれる。ただし、割引は各エネルギー使用量の70％に適用される。また、閾値はガスが99ポンド／MWh、電力が185ポンド／MWhで設定される（添付資料図2参照）。

今回の発表に対して、英国産業連盟（CBI）は、新しいスキームは現在のスキームより寛大ではないことは予見されていたと理解したうえで、一部の企業は厳しい状況に陥ると危機感を示した。

（菅野真）